【応急危険度判定】及び【耐震診断】について
『熊本地震』で被災された方々やご親族の方々へ、お悔やみ申し上げます。
又、現在も余震に不安を感じながら、避難生活等をされてる方々、お見舞い申し上げます。
ボランティアの方々や人的支援、支援物資など心温まる有志ある行動に感謝申し上げます。
震度7クラスの地震を2回経験し、心身ともに参りました。あの揺れの中、火災が発砲し、避難経路を考え、必死こいて家族を率いて逃げた記憶が、いつも脳裏に焼きついて離れません。余震が続く中、まさか2回目の大きな地震がくるとは予想もしておりませんでした。建築物に身を守ってもらった事を考えると、我々の仕事は身の引き締まる思いです。もっと、辛い経験をされてる方々の気持ちを察するに至りませんが、自分なりに、復興に向けて動き出さなければなりません。
自分なりに出来る事を、出来ることでお手伝いしたいと、【被災建築物応急危険度判定士】として、ボランティア活動してまいりました。
【応急危険度判定士】は、被災地において市町村長又は、都道府県知事の要請により、応急危険度判定をすることです。
2人1チーム構成で指定された地域を調査致します。
県内外から、応急危険度判定士が毎日集まり、2次災害防止の為に活動しています。
3種類の判定ステッカーを利用者、居住者だけでは無く、建築物の付近を通行する歩行者にも安全であるか否かを容易に識別できるように表示します。
色んな状況の方々とお話ししながら、色んな思いを感じることができました。
正直、言葉に詰まることばかりで、目で話すことしか出来ない状況でした。
みなさん雨にも負けず素晴らしい活動されてます。
メディアでは語れないことばかりで。
復興復旧に向けて建築の技術者として1つずつ向き合っていかないといけません。
「自宅の家が、大丈夫か見て欲しい！」との連絡が多数あります。
応急危険度判定は指定された区域を調査致しますので、なかなか個人的に動きにくいのが、現状です。
危険な家ばかりでは無いのです。耐震診断や耐震改修等の方法はあります。
被災建築物後の建築物の判定には3種類あります。
①被災建築物応急危険度判定
②被災度区分判定と復旧
③り災証明
応急危険度判定は済んだ、もしくは未だの方々から不安を抱き、「この家は大丈夫なのか？」、「この店舗で営んで大丈夫だろうか？」等々このようなご相談が多い状況です。
地震により被災した建築物の残存耐震性能を把握し、引き続き住む、あるいは使用するため（恒久・継続使用）にどのような補修・補強をしたら良いか専門家が詳細に調べて判定し、復旧の方法を決定します。
修復やリフォームを検討されている方は、補修・補強方法を入念に調査し、構造確認をしたあと、リフォームやリノベーションを計画する必要があります。
判定、復旧計画の作成は一定の費用がかかりますが、詳しくは市町村へお問い合わせするか、弊社までお問い合わせください。
【耐震診断】に関しては
熊本耐震診断・建物検査・普及センター一級建築士事務所
田上和俊 様をご紹介いたしますので是非、ご相談されてください。
一定の費用がかかりますが、1次検査後の【耐震診断】が測れますし、図面と耐震ソフトを使用し調査確認できるそうです。
